住宅瑕疵担保履行法
新築住宅購入時は保険や供託の確認をしましょう。
この法律をわかりやすく説明すると「瑕疵を補修する責任のある業者が倒産しても購入者が補修費用等を負担しないですむ」というものです。」
この法律をわかりやすく説明すると「瑕疵を補修する責任のある業者が倒産しても購入者が補修費用等を負担しないですむ」というものです。」
事業者の瑕疵担保責任
「住宅品質確保法」では新築住宅の買主や発注者の保護のために、売主または請負人に対して、住宅のうち特に重要な部分について10年間の瑕疵担保保険を義務付けています。
(住宅品質確定法 第94条1項・第95条1項)
(住宅品質確定法 第94条1項・第95条1項)
瑕疵担保責任に履行の確保
住宅瑕疵担保履行法では、事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入か供託)を義務づけています。これによって、消費者が安心して新築を購入できるようになります。
保険(住宅瑕疵担保責任保険)への加入とは？
国土交通大臣から指定された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を締結します。
「保険」は、「住宅瑕疵担保責任保険法人」に保険料を支払い保険契約を締結するものです。売主などが瑕疵の補修などを行った場合に、その要した費用に対して保険金が支払われます。万が一、売主等が倒産等により補修などができない場合には、住宅購入者に直接保険金が支払われるものです。
住宅は極めて個別性・現場性の高いものであり、とても高額なものです。このため、保険の引き受けにあたっては、適切に保険の運営を行うため、建築士等による現場検査が不可欠です。 そこで、このような検査能力をもち、あわせて保険引受を行う物を、「住宅瑕疵担保責任保険法人」として国土交通大臣が指定します。この保険法人は、全国を対象に業務を行うことになっています。
■ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー （国土交通省住宅局住宅生産課HP）
■ 基準日における届出手続き （大分県土木建築部建築住宅課HP）
「保険」は、「住宅瑕疵担保責任保険法人」に保険料を支払い保険契約を締結するものです。売主などが瑕疵の補修などを行った場合に、その要した費用に対して保険金が支払われます。万が一、売主等が倒産等により補修などができない場合には、住宅購入者に直接保険金が支払われるものです。
住宅は極めて個別性・現場性の高いものであり、とても高額なものです。このため、保険の引き受けにあたっては、適切に保険の運営を行うため、建築士等による現場検査が不可欠です。 そこで、このような検査能力をもち、あわせて保険引受を行う物を、「住宅瑕疵担保責任保険法人」として国土交通大臣が指定します。この保険法人は、全国を対象に業務を行うことになっています。
| 保険の加入 | |||||||||||
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| 請負人(建設業者) 売 主(宅建業者) |
保険料の納付→ | 保険法人 | |
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| 保険金請求→ | |
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| ←保険金支払い | |
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| ↑ 補 修 等 請 求 |
補 修 等 ↓ |
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| 売主の倒産時 | |
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| ↑ 保 険 金 直 接 請 求 |
保 険 金 支 払 い ↓ |
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| 瑕疵発見 | |
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| 買い主・発注者 | |
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■ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー （国土交通省住宅局住宅生産課HP）
■ 基準日における届出手続き （大分県土木建築部建築住宅課HP）
